公正証書作成嘱託委任状は貸金業法の違反となるので、記載してはいけません。

闇金融の恐ろしさと対処方法~ヤミ業界の実態とは~

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闇金に契約書はある?

一般的に「闇金」と言われているものは、

  • 「貸金業者登録」を行っていない貸金業者
  • 登録を行っていても「貸金業法」に違反している方法で利用者にお金を貸し付けている業者

の事を指します。

 

通常、金融業者からお金を借りるときには「契約書」というものを交わします。
契約書には「金銭の借入主と貸主の氏名(会社名)」、「金銭の貸付日」、「金額」、「利息」、「遅延損害金」などさまざまな事柄が記載されており、それを貸主と借主の両方で確認しながら記入・捺印を行います。

 

しかし、闇金といわれる貸金業者にはこういった「契約書」はありません。

 

その代わり「借用証明」を書かされることがあります。

しかし、この借用証書に記載されている内容には、借入金の金額や利息が記載されておらず、ただ名前を書かされ実印などの印を押させられる場合があります。
こういった借用書に言われるがままに名前などを記入してしまった場合、闇金側が借金回収のために法的手段に出てきた場合、借主側に不利になってしまう可能性があります。

 

中にはこういった借用証明すら記載することなく、口約束だけで金銭を貸し付ける場合もあります。
闇金の中には「店舗型」だけではなく、「インターネット型」や「電話型」など、実際対面しなくても金銭を貸し付ける業者もいるためです。

 

「店舗型」の対面式で金銭を貸し付けている闇金によっては「印鑑証明書」と実印を「委任状」といって書面に押印する事を求めてくる場合もあります。
しかし、これらを渡してしまうと悪用される可能性もあり、自身がさまざまなリスクを負うことにつながります。

 

「公正証書作成嘱託委任状」の記載を求めてくる場合もありますが、「公正証書作成嘱託委任状」を取得するとこ自体が「貸金業法」の違反になります。