闇金融は、貸金業法や出資法の観点からも違法な業態であり、違法に貸し付けられた金は法律的には返す義務がありません。

闇金融の恐ろしさと対処方法~ヤミ業界の実態とは~

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闇金融の違法性や凶悪さ

通常の貸金業(消費者や事業者に金銭を融資を行う業者)は貸金業法第3条に基づき、国や都道府県への登録が義務付けられています。

 

業態としては消費者に貸し付ける個人への貸付(消費者金融、サラ金)事業者へ貸付を行う事業者金融やクレジットカードローンなどがあります。

 

このように国や地方自治体に届け出て登録された業者ではなく、その必要とされる届出を行わずに貸金業を営む者を闇金融と言います。

 

 

 

また闇金の違法性は、上記の法律に違反するばかりではなく、多くの場合、出資法の観点からも大きな問題を抱えています。

 

出資法(正式名称は「出資の受け入れ、及び金利等の取締りに関する法律」)では年20%を超える金利の契約をすることを禁止しています。

 

20%という数字は、2010年の6月に施行された貸金業法などの改正によって改められたのは注意したいところです。

 

 

トイチ

それまでは利息制限法の上限(最大20%)と29.2%という出資法の間のグレーゾーン金利が存在しておりしばしば問題になることがあったため、

法律の改正が求められました。

 

現行の出資法では例えばよくいわれるトイチいわれる10日で1割の利息をつける違法な金利契約では、
10万円を借りると1日に千円の金利がつくことになります。
1年後には36万5千円の利息になり金利は365%になります。

 

 

またトイチだけでなく、トニやトサンなどさらに違法な金利で貸し付けを行う闇金業者も存在します。

 

500%、600%の金利ならまだ低い方で中には1000%、2000%を超える暴利も存在します。

 

 

こういった闇金業者はDMやチラシ、スポーツ新聞などの広告で勧誘を行い、当初は極端に低い金利を謳ったり、無保証、無担保という甘い誘い文句を掲げて近づいてきます。

 

しかし実際に融資の段階になると出資法を無視した高金利な貸し付けを行うという手法です。

 

 

このように出資法の観点からも明確に違法な業態であることと同時に、
その取り立ても人権を無視していたり、執拗で陰湿な嫌がらせも極めて問題があるとされています。

 

ちなみに違法に貸し付けられた金は法律的には返す義務がないことも知識として覚えておきたいところです。

 

なぜ闇金融からかりてしまうのでしょう?